【投資の知識】手数料や税金のコストがかかる？

投資を始めるとき口座を作って投資デビューしようと思って証券会社など調べているけど、なんかわからない手数料とかの記載があるけど何のこと？と疑問に思っている方もいらっしゃるでしょう。

投資は金融商品を売ったり買ったりするもので、そこにはコストというものが発生します。証券会社を選ぶポイントの一つにもなりますので詳しく解説していきたいと思います。

手数料や税金のコストがかかる？

・投資では株などの売買や保有しているときなどに、さまざまな手数料がかかる。（売買時の手数料、運用管理費用など）
・手数料は証券会社によって違う→証券会社を選ぶポイントにもなる。
・株など売ったときに利益がでた金額や配当金に対して税金がかかる。

投資というと株などを買って、値上がりしたら売りその差額がそのまま利益となると考えてしまいますが、そこにはさまざまな手数料がかかるので実際に手元に入る金額が変わってきます。

そこが銀行に口座を作って貯蓄をするのとはまったく違うものになるのです。

投資をまだしたことのない方にはとても面倒なものですね。

ただあまり神経質になることはありません。

手数料は安い証券会社を選ぶと良いですし、税金は変えられませんが申告の手続きの簡略化はできます。

気をつけることは売買には手数料と税金がかかるということを念頭に入れておくことです。

手数料について

口座というと銀行口座のように開設をしてお金を預けて・・というイメージがあると思います。

証券会社に口座を作るということはそこにお金をおいてそこから金融商品を売り買いして運用していきます。

そこにさまざまな手数料というものが発生する事を書いてきましたが、ではどのような手数料がかかるのでしょうか。

売買時の手数料

株など金融商品を買った時、売った時それぞれに手数料がかかります。

手数料の金額の設定は証券会社・金融商品・購入金額などによって変わってきますので、口座を作るときにどこの証券会社を選ぶか考えるポイントにもなっています。

運用管理費用

投資信託を運用して管理をしてもらうことに対しての手数料です。

こちらも投資信託や金額によって手数料は変わります。

この運用管理費は選択する信託によって違うということですが、運用年数が長くなるにつれてその差が利益に影響が出てきますので気をつけてみてください。

なおこの運用管理費用は交付目論見書で確認することができます。
（証券会社の窓口などにおいてあるパンフレットにも記載があります）

移管手数料

これは証券会社を変更するときにかかる手数料です。

・A証券会社の口座→B証券会社の口座

・ A証券会社 と B証券会社 のそれぞれの口座を合わせる→C証券会社の口座

そのほかに相続によって口座を移管するときなどのケースもあります。

手数料と証券会社の選択

「手数料の金額によって証券会社を選ぶポイントになります」と上記にも書きましたが、少し説明させていただきますね。

ネット証券会社の手数料が安いということで選択をする人が多いでしょう。たしかに利益を上げるのならすこしでもコストを安くしたいというのはもっともです。

ただこれから投資を始めますという方にとって店舗のある証券会社を選ぶのも選択肢に入れてもいいのではないでしょうか。

金融商品を選ぶ時、また保有しているときに利益がでているのか、損をしているのかなどまったくわからない状態だと思います。

そんなときに店舗のある証券会社ですと担当者の方からアドバイスをもらったり、わからないことにもすぐに教えてくれるというメリットがあります。

もちろん「この金融商品はどうですか？」と営業をかけられることもありますが、本やネットで調べたこと以外の知識を吸収することもできると思います。

わたしはネット証券がなかったときから投資をしていたので、証券会社の担当者の方からいろいろと教えてもらったことがたくさんありました。

その後でネット証券ができてから両方に口座を持って投資をしてきて現在も同時進行でしています。

それぞれのメリット・デメリットがありますのでよく考えて選択してみてはいかがでしょうか。

税金について

どれくらいの税金がかかるの？

株などを売って利益が出ますね。その利益に税金がかかります。

売ってできた利益 × ２０.３１５％ ＝税金

内訳としては
・所得税　１５％
・復興特別所得税　０.３１５％
・住民税　５％

１年間取得した利益にかかる税金を翌年に申告をして税金を払うようになります。

同じように配当金にも税金がかかります。

特定口座を利用しましょう

税金の申告は個人ですると大変ですが、「証券会社でかわりに税金の申告をしますよ」という便利なシステムがあります。

次の３通りの方法があります。

・源泉徴収ありの特定口座
　１年間の損益決算をして源泉徴収もします→確定申告は必要ないです。
・源泉徴収なしの特定口座
　１年間の損益決算をします（年間取引報告書）→自分で確定申告をしてください。
・一般口座
　損益決算・確定申告すべて自分でします。

この税金の対処の仕方は、証券会社で口座を作るときに選ぶことになっています。

証券会社で手続きしてくれるのでとても便利なのですがデメリットもあります。

給与所得者や年金受給者は１年間の利益が２０万円以下のときは申告が必要ないのですが、源泉徴収ありの特定口座を選んだ場合には、２０万円以下の場合にも申告をしてしまうのです。

多くの場合はこのデメリットを理解の上で、源泉徴収ありの特定口座を選んでいますね。

一般NISA・つみたてNISA

一般NISAやつみたてNISAについては、一定の期間において一定の金額が非課税になるというものです。

一般NISAにおいては２０２４年に内容も変更になりますが、非課税枠が確保できるのですからおおいに利用したいところですね。

まとめ

・ 投資では株などの売買や保有しているときなどに、さまざまな手数料がかかる。
　（売買時の手数料、運用管理費用、移管手数料など）
・ 手数料は証券会社によって違う→証券会社を選ぶポイントにもなる。
・ 株など売ったときに利益がでた金額や配当金に対して税金がかかる。
　→特定口座を利用して手続きを簡略化する。
・一般NISAやつみたてNISAなどを活用する。

投資にはさまざまなコストがかかりますので、その事を考慮して証券会社を選んだり、株の売買をするように気をつけましょう。

手数料や税金のことについての手続きは口座の開設時に選択をして、あとは証券会社の方ですべてしてくれるものですので、手続自体に面倒なことや大変なことはありませんので安心してくださいね。

今回はおもに株や投資信託にかかわる手数料などや税金について書いてきました。

利益を少しでも上げるためにはコストを低くして運用していきたいですので、よく調べて選択するようにしましょう。

ここまで読んでいただいてありがとうございます。

この記事がお役に立てると幸いです。